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憂えるだけでは、嘆くだけでは何も変わらないこの国。 子供たちへの「ゆずり葉」となるために、現在を見つめ直すひとりごと。

 子どもたちよ これは譲り葉の木です。 この譲り葉は 新しい葉が出来ると 入り代ってふるい葉が落ちてしまうのです。  こんなに厚い葉 こんなに大きな葉でも 新しい葉が出来ると無造作に落ちる 新しい葉にいのちを譲って──  子供たちよ お前たちは何を欲しがらなくても 凡てのものがお前たちに譲られるのです。 太陽の廻るかぎり 譲られるものは絶えません。   輝ける太陽も そっくりお前たちが譲り受けるのです。  読み切れないほどの書物も みんなお前たちの手に受け取るのです。  幸福なる子どもたちよ お前たちの手はまだ小さいけれど──    世のお父さん、お母さんたちは 何一つ持ってゆかない。  みんなお前たちに譲ってゆくために いのちあるもの、よいもの、美しいものを 一生懸命に造っています。  今、お前たちは気が附かないけれど  ひとりでにいのちは延びる。  鳥のようにうたい、花のように笑っている間に  気が附いてきます。  そしたら子供たちよ、  もう一度譲り葉の木の下に立って  譲り葉を見る時が来るでしょう。..... 


麻生首相バーナー 

■麻生太郎首相:平成21年年頭所感

未来を創るのは、私たち自身です。

日本や世界が「どうなるか」ではなく、私たち自身が「どうするか」です。


受け身では、だめです。望むべき未来を切り拓く。そのために、行動を起こさなければなりません。



■首相官邸:第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説 (平成21年月21日)


1.目指すべき社会
〈安心と活力ある社会〉より、一部抜粋

 現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創り上げていくものです。
 過去二回そうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはいけません。

 暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。
 良き伝統を守り発展させる。その為に改革する。それが、私の目指す真の保守であります。

 私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。


**********

■麻生首相:ダボス会議にて麻生総理講演(1/2)



矢印↓ 矢印↓ 矢印↓
■マスコミが隠す麻生太郎

■麻生政権の実績




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2009.01.17(Sat)

 「ゆずり葉」~下~   今、お前たちは気が附かないけれど  ひとりでにいのちは延びる。  鳥のようにうたい、花のように笑っている間に  気が附いてきます。  そしたら子供たちよ、  もう一度譲り葉の木の下に立って  譲り葉を見る時が来るでしょう。..... 

麻生首相バーナー 

麻生太郎首相:平成21年年頭所感

未来を創るのは、私たち自身です。
日本や世界が「どうなるか」ではなく、私たち自身が「どうするか」です。

 受け身では、だめです。望むべき未来を切り拓く。そのために、行動を起こさなければなりません。

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 興味深い記事が2本続きます。

 
◆知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由(1/2)
2009/1/15 ダイヤモンドオンライン
 (以下、一部引用)

世にも不思議な話である。

 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか?」という疑問を抱くはずだ

 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許(事実上の更新)を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。

 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」(放送業界に詳しい関係者)にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。

(中略)

 一連の流れを見る限り、総務省は、粛々と計画通りに事を進めているように思える。だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」(放送局に対する個別の事情聴取)のプロセスがなかったことである。



 通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら1年以上前から事情聴取の準備を進める。総務省に対しては、主に(1)免許期間中の事業継続性、(2)番組の編成計画を説明し、求められた資料はすべて提出する。


(中略)

 では、なぜ、今回に限り、事情聴取が省かれてしまったのかと言えば、これが総務省の都合なのである。再免許ヒアリングをすれば、ボロが出てしまいかねないからなのだった。たとえば、地デジ推進の立場上、総務省の担当者は、各局に対して「本当に2011年7月24日までにアナログ放送を終了できるのか?」とその根拠を問い質さければならなくなる。

 じつは、どの放送局でも、一局当たり約50億円ものコスト負担が必要であるにもかかわらず、利益を生むわけでもない地デジ投資など、ホンネでは望んでいないのである。「とりわけ、地デジ投資だけで、3~5年分の営業利益が吹っ飛んでしまうローカル局は、抵抗勢力になる」(キー局の幹部)。

 総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか?」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。

 逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。

 現在、総務省とその意を受けた社団法人は、国民には選択肢を与えることなく、CMや字幕などで強制的にテレビの買い替えを促している。地上アナログ放送の停波までは、すでに1000日を切った。

 しかし、2008年10月に総務省が発表した緊急調査では、地デジ放送が見られるデジタルテレビの世帯普及率は46.9%であり、依然として目標の50%には達していない。加えて、現行のアナログ放送が2011年7月24日に終わることを知らない人が約4人に1人もいる(認度75.3%)ことから、地デジへの完全移行は危うい状況にある。その日を境にして、テレビが見られなくなる家庭が出れば、世間の非難はすべての発信源である総務省に向かうだろう。

 これまで、日本の産業界のなかで、放送局は“特別な存在”とされてきた。だが、そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべきである。      

(『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁)

 



◆国家が国民を選別する新方針? 地デジ支援はNHK契約が条件に
2009/1/16 ダイヤモンドオンライン
(以下、引用)

 昨年の12月8日、地上デジタル放送の施策で重要な新方針が、ひっそりとリリースされた。

 この「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」(情報通信審議会、情報通信政策部会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会、第41回資料)は、過去5年間の活動の集大成のようなものである。

 かねて総務省は、2011年7月24日を境に、現行の地上アナログ放送が見られなくなる事態に際して、「経済的な弱者対策として生活保護受給世帯には(アナログ受像機で地デジ放送が見られる)“簡易型チューナー”を無償配布する」という方針を打ち出してきた。そこに今回、新しく“特定の条件”が加えられたのである。

 それは、チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件あるとされる生活保護受給世帯のうち、「NHKとの受信契約が締結されている世帯」に限定されたことである。

 NHKの受信契約ありきの新方針は、将来なんらかの事情でテレビが見られなくなる“地デジ難民”どころか、“地デジ棄民”が生まれる可能性を孕んでいる。裏を返せば、NHKの受信契約がなければ、支援の対象とはならず、廃テレビ同様に捨て去られることになる。

 今回の中間報告では、総務省の立場は監督役であり、各自治体の福祉事務所や生活保護受給世帯、実際に設備工事を請け負う民間法人等をめぐる実施体制案が整然とまとめられた。だが、「生活保護受給世帯からの申請に基づき、支援を判断する」と明記されている。

 生活保護受給世帯は、所定の条件を満たせば、NHKの受信料が全額または半額免除されるケースもある。それでも、まずNHKの受信契約のあるなしで、実質的に国家とその意を受けて動く社団法人によって、国民は選別されることになる。しかも、施策の裏側には、たび重なる不祥事の影響で契約率の低迷に悩むNHKのテコ入れ策が巧妙に隠されている。

 なにしろ、08年9月末時点で、NHKの総契約対象4788万世帯のうち、受信料を支払っているのは3391万件(71.0%)、支払い拒否や保留などの未収が263万件(5.5%)、そして契約拒否や転居先不明などの未契約が1124万件(23.5%)という体たらくなのだ。じつに、約4件に1件がNHKと契約すらしていないので、総務省も頭が痛い。

 それにしても、日頃から大上段に「国民の知る権利」を振りかざす新聞社やテレビ局は、放送免許を握る総務省に遠慮してか、管理を強化して弱者を切り捨てる危険な問題を報じていない。

 すでに、47都道府県での展開を想定して「テレビ受信者支援センター」なる機関が各地に新設されているが、これとて総務省OBとNHK出身者のための“受け皿”になることは目に見えている。いったい、誰のための地デジ施策なのだろうか。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁)

   welcomeライン

kuchipaka9.gif f_balloon20.gif  ひっそりと。。。ばかりなのですねぇぐるぐる

  15日のエントリー「入国は簡単に!滞在は大目に?」もそうですが、判決に従った処置さえ出来ず、グダグダと延長してしまう法務省は、何を躊躇う理由があるのかと、心底疑います。聞けば、
フィリピン大使館が「不法入国」と知っていながら、自国民へのビザを発給している
(リンク)といいますから、それを承知で唯々諾々と受け入れてしまうお優しい日本のお役人‥。 こうした積み重ねで、この国の「秩序」が限りなく乱されているわけなのですね。
 これを素人が考えると、軒先を借りているはずの他人が傍若無人に振舞っても、家主が遠慮して小さくなっている図、が浮かんできます。日本がダメなところの典型でしょう。それも、戦後の経験から全く学んでいない、、いえ、それ以上のことに言及すれば横道に逸れて、帰って来れなくなりそうです。

 そして、総務省もテレビ局と持ちつ持たれつ癒着し、自分たちの目先の仕事の完結と、既得権益拡大のためだけに都合よく処理しているようでは、日本がダメな理由が分かります。箍(たが)が緩んでいるどころではないと…。

 我が家はテレビを見なくなったこともあり、ここ2.3年で相次ぎ壊れたテレビを買い足しもせず、今ある大型テレビが壊れたら 278晴れて278 『脱・テレビ宣言』をしようと思っています。 そんな事情で、地デジへの移行もあまり関心がなかったのですが、しかし、例えば「緊急災害情報」など、当然知らなければならない情報を得る手段がないのは困るので、他にどんな方法があるのだろうかと思案中です。
 そこで、この記事を目にしたのを機に、個人的な疑問にかこつけて(?)法務省に問い合わせの電凸を‥。

 ところが、お役所の「電話交換業務は終了」とのアナウンスが流れるのを聞き、そそっかし屋の管理人は一瞬、ムカッ!・・何故?・・アレッ?

 そうなんですね。本日は、土曜日でした。
 というわけで、敢え無く沈没‥。ドーモお粗末さまでした(苦笑)

 そうした個人的事情は抜きにしても、マスコミ、それも特に子供からお年寄りまで広く影響力の強い「テレビ」の腐敗と偏向報道には日頃から血圧を上げている者としては、この「放送免許」更新のひた隠しにするカラクリには怒りを覚えます。
 これでテレビ業界は安心して、お墨付きの下で毒を吐くように偏向・印象・反日報道を堂々と展開できる、ということなのでしょう。

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 更にもうひとつ、「生活保護」世帯へのチューナー・アンテナ提供も、元々が「生活保護受給者」の在日韓国・朝鮮人が占める割合の高さを考えれば、母国の誇らしい歴史(?)ドラマを放送してくれるNHKとの契約が条件であったとしも、受信料を免除されていると言われている彼らには何ら問題ないことでは?
 

>「2006年には、外国人の2万9336世帯に生活保護が支給されており、そのうち、在日韓国・朝鮮人が2万2356世帯であった」と。すなわち、「外国人の生活保護受給全体の約76%を在日韓国・朝鮮人が占めている」と。讀賣新聞記事(7月27日付) ソース元:「博士の独り言」様

【参考ブログ】
■在日「生活保護」準用撤廃を
「博士の独り言」様[08/12/30]


■韓国籍「不正受給」一考2 [08/9/18]

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■大阪市生野区の生活保護受給率〈検証〉 
 

 

 

警戒すべき対象に対して、警戒しないのは無知を根拠とするもの。

何も知らないから警戒することが出来ず、警戒する者を理解できない。

警戒心と差別心とは違うことを我々は理解しなければならない。

警戒心を差別だとすり替えて、様々な反社会的行動を正当化するためのレトリック(巧みに表現する技法。雄弁。美辞)に利用されていることを自覚しなければなりません。


~出典:不明~

 

  

 

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>EntryTime at 2009/01/17 23:55<
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