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憂えるだけでは、嘆くだけでは何も変わらないこの国。 子供たちへの「ゆずり葉」となるために、現在を見つめ直すひとりごと。

 子どもたちよ これは譲り葉の木です。 この譲り葉は 新しい葉が出来ると 入り代ってふるい葉が落ちてしまうのです。  こんなに厚い葉 こんなに大きな葉でも 新しい葉が出来ると無造作に落ちる 新しい葉にいのちを譲って──  子供たちよ お前たちは何を欲しがらなくても 凡てのものがお前たちに譲られるのです。 太陽の廻るかぎり 譲られるものは絶えません。   輝ける太陽も そっくりお前たちが譲り受けるのです。  読み切れないほどの書物も みんなお前たちの手に受け取るのです。  幸福なる子どもたちよ お前たちの手はまだ小さいけれど──    世のお父さん、お母さんたちは 何一つ持ってゆかない。  みんなお前たちに譲ってゆくために いのちあるもの、よいもの、美しいものを 一生懸命に造っています。  今、お前たちは気が附かないけれど  ひとりでにいのちは延びる。  鳥のようにうたい、花のように笑っている間に  気が附いてきます。  そしたら子供たちよ、  もう一度譲り葉の木の下に立って  譲り葉を見る時が来るでしょう。..... 


麻生首相バーナー 

■麻生太郎首相:平成21年年頭所感

未来を創るのは、私たち自身です。

日本や世界が「どうなるか」ではなく、私たち自身が「どうするか」です。


受け身では、だめです。望むべき未来を切り拓く。そのために、行動を起こさなければなりません。



■首相官邸:第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説 (平成21年月21日)


1.目指すべき社会
〈安心と活力ある社会〉より、一部抜粋

 現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創り上げていくものです。
 過去二回そうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはいけません。

 暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。
 良き伝統を守り発展させる。その為に改革する。それが、私の目指す真の保守であります。

 私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。


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■麻生首相:ダボス会議にて麻生総理講演(1/2)



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■マスコミが隠す麻生太郎

■麻生政権の実績




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2009.03.20(Fri)

sak_090桜 

桜小  


◆9割「テロ起きる」 警視庁が都民意識調査
3月20日7時56分配信 産経新聞


 12人が死亡、5000人以上が重軽症となった地下鉄サリン事件は20日で発生14年。最近も都民の9割が「国内でテロが起きる」と感じ、6割が「(自分が)テロに遭う」との危機感を抱いていることが19日、警視庁の調査で分かった。一方、大規模テロや武力攻撃を受けた際に国民を守るため制定された国民保護法について、「知っている」と答えたのは25%にとどまり、テロへの脅威を感じながらも整備された法律が浸透していないことが浮き彫りになった。

 警視庁から委嘱された「警備心理学研究会」が昨年7、8月に調査を実施。都民1227人と都内の事業所管理者1090人から回答を得た。

 テロの発生が「かなりあると思う」「少しあると思う」と回答した人は都民の86%、管理者の90%。自分や事業所がテロに遭う可能性についても都民の61%、管理者の53%が「ある」と答えた。しかし、国民保護法については都民の7割が「知らない」とし、外国からの武力攻撃で警報が発せられた場合に取るべき行動を「知っている」と答えた都民は3割未満だった。 

最終更新:3月20日7時56分

・テロの可能性があると思う╱少しあると思う…都民─ 86% 管理者 ─ 90%

・テロに遭う可能性があると思う…都民─ 61% 管理者─ 53%

・「国民保護法」を知らない…都民─ 7割

・警報が鳴った場合に取るべき行動を知っている… 3割未満



 



【参考】 矢印↓  下で「警報サイレン」の音が視聴できます矢印↓

■首相官邸:武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律
(平成16年6月18日法律第112号/改正平成18年12月22日法律第118号)




第一章 総則
        第一節 通則
 (目的)
第一条 この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。
 以下「事態対処法」という。)と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。

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■内閣官房:国民保護ポータルサイト

矢印上 矢印上 詳しくはコチラで

▼武力攻撃事態の類型ごとの特徴

・陸上侵攻の場合
・弾道ミサイル攻撃の場合
・ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
・航空攻撃の場合

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▼警報サイレンの音
矢印上 矢印上  Media Playerで音が聴けます。矢印左 突然鳴り出しますので注意!

1 どんな音なのか、是非一度聴いておくことをお勧めします。


警報が市町村から住民に伝達される際には、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含まれる場合には、原則としてサイレンを使用して注意喚起が図られることになっています。

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 この事件の恐いところは、世界の中でも成熟した社会秩序を保つこの日本において、悪意を持った人間・団体が一般市民に向けた「無差別テロ」攻撃を実行できると証明してしまったことでしょうか。 
 また、今では国民の悲願とも言える北朝鮮による国家犯罪「拉致工作」で、大勢の日本人が連れ去られ、そしてニ十数年経った今でも奪還できずにいることです。しかも、ほんの数年前まで国民の多くが知ることもなかった拉致の実態‥。それが何故なのか?は、極端に半島寄り国会議員たちの過去の言動を知れば凡その想像ができます。 


 下の動画を見なくても、管理人の記憶には鮮明に残されている一連の事件の数々。今振り返っても、いえ、当時とは比べものにならないほどの情報を知った今だからこそ、逆にゾッとするものを感じます。 

 冒頭の調査による都民の意識も、この「地下鉄サリン事件」やオウム真理教が起こした一連の事件が落とした影は如何に深く、そして深層心理に刻まれた危機感や不安を示しているという表れでしょうか。

 1995年というこの年は、管理人にとっても本当に最悪の年でした。
 年が明けた1月17日午前5時46分「阪神・淡路大震災」が起こり、そのたった2カ月後に起きたのが「地下鉄サリン事件」です。

 以下、wikipediaから引用・編集し、簡単ですがまとめてみました。 

≪オウム真理教が起こした事件≫

you tube
■1-7オウム真理教-地下鉄サリン事件-Terrou in Tokyo-1995

↑ 出来れば動画を貼りたかったのですが、最近何故かうまく貼れませんのでリンクしてご覧下さい。m(__)m


■坂本堤弁護士一家殺害事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%A0%

 1989年11月4日 オウム真理教(現・Aeph[アレフ])の幹部6人が、オウム真理教問題に取り組んでいた弁護士、坂本堤(当時33歳)と家族の3人を殺害した事件である。

 弁護士の坂本堤は出家信者の母親から息子のオウム信者からの脱会について相談されたことがきっかけとなり、1989年5月からオウム真理教の反社会性を批判・追及していたが、同年10月下旬にオウム真理教幹部との話し合いが決裂。坂本はオウム真理教の宗教法人の許可取り消しなどの民事訴訟の純部に入ったため、オウム真理教代表者麻原彰晃(松本智津夫)は「坂本弁護士の活動は、教団からの出馬を予定している翌年(1990年)の総選挙や、今後の教団の発展の障害となる」と考え、信徒に彼の殺害を命じたとされている。

 坂本一家の遺体は1995年9月6日、(坂本╱新潟県上越市・妻(当時29歳)╱富山県魚津市)から、長男(当時1歳)は9月10日、長野県大町市の山中から発見。

★この事件に絡む複数の問題点

・神奈川県警察は一貫して事件性を否定する立場をとり続け、坂本弁護士の失踪は「借金を抱えて失踪」などのデマを流し、まとみに捜査をしていなかったことが判明している。

・1990年2月神奈川県警察に「長男は長野県大町市日向山の山中に埋めてある」と書かれた内容の手紙と場所を示す手書きの地図の入った差出人不明の封書が届き、神奈川県警は長野県警と合同で捜索する者の発見できなかった。神奈川県警側は早々と「警察の捜査かく乱を狙った、悪質ないたずら」と断定、捜索も1日で終わった。
 以後、「横浜法律事務所」が再捜査を要望するものの、「再捜査は検討に値しない」と全く聞き入れなかった。

・実行犯の1人である岡崎が自首をしたことで事件の真相が明らかとなる。

※ サリンを作り始める前に、幹部らを捕まえていた場合、「松本サリン事件」や「地下鉄サリン事件」が起きてなかった可能性も多分にある。

・TBSビデオ問題

1989年10月26日TBSテレビのワイドショー番組『3時にあいましょう』が、当時社会問題化していたオウム真理教問題について、坂本堤のインタビューを収録したが、その情報を察知したオウム真理教幹部らが、TBSの千代田分室を訪れ抗議したことにより、坂本のインタビューの放送が中止された。さらに、TBSがオウム真理教幹部にインタビューの模様を放送直前に見せた。このあと、同年11月4日に坂本弁護士一家殺害事件が発生。

 TBSは取材源の秘匿というジャーナリズムの原則に反しただけでなく、殺人事件のきっかけをつくり、失踪後もビデオをオウム真理教に見せたことを警察や弁護士会に伝えずにオウム真理教をかばい続けたという批判もなされた。

※小林よしのりのゴーマニズム宣言にも事件に関する推理が描かれ、そのため小林はオウム真理教に命を狙われた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%


■松本サリン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E3%82%

1994年長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。戦争状態にない国で一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であった。また、無実の人間が犯人扱いされた免罪・報道被害事件でもある。


■地下鉄サリン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%

1995年3月20 東京都内の地下鉄丸ノ内線、日比谷線地下鉄車内で、化学兵器として使用される神経ガスサリンが散布され、乗客や駅員ら12人が死亡、5.510人が重軽傷を負った。日本において、当時戦後最大級の無差別殺人行為であるとともに、松本サリン事件に続き、大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初のテロ事件として、全世界に衝撃を与えた。

 



 また、過去記事
「護衛艦出港&先手迎撃」[09/3/13]
内に載せたPDF資料も、合わせてご覧下さい。

【参考資料:PDF】

DPF資料:武力攻撃事態等に対する日本の体制(第一部)╱全8ページ
東京海上日動リスクコンサルティング(株)危機管理グループ
セイフティコンサルタント 梅田正博







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>EntryTime at 2009/03/20 21:18<
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